1. 概要

Springer Natureでは、実在人間の氏名と役職を表示した自動応答が、アシスタントエディター、マネージングエディターにおいて確認された。

2025年12月から2026年1月には、Fei Tan氏（マネージングエディター）名義で、不適切な査読があったジャーナルへの論文投稿の勧誘がしつこく繰り返された。対象はDiscover Artificial Intelligence誌であり、2026年にCOPEが不適切な査読プロセスを確認している。マネージングエディターのFei Tan氏自体は存在する人間のため、そのメールをbotと思わず、著者は同誌で発生している問題への対応を求め、新規投稿の勧誘をやめるよう伝えた。しかし、しつこい勧誘は続き、「ハラスメントをやめてください」と明示した後にも「最終通知」が送信され続けた。

2026年8月から9月には、Alfeya Baig氏（アシスタントエディター）名義で、著者の具体的質問に対し、「その件について詳しく教えてください」と、問い合わせ内容を無視した応答が繰り返された。いずれも、新しいチケットごとに一度だけ自動返信し、その後botの指示に従ったとしても、応答はない。著者がSpringer Natureのカスタマーサポートなどの社員にこの件を問い合わせると、この自動返信を実在人間の担当者による回答として扱い、「回答済み」「解決済み」として問い合わせをクローズした。

その結果、著者は同じ質問や資料を何度も送り直し、誤ったクローズの解除を求め、人間社員に経緯を繰り返し説明することを強いられた。低品質なAI出力を正式な回答として扱い続ける方針によって、長時間の業務対応を余儀なくされた。本件では、実在人間の氏名と役職を表示した自動応答が複数確認されたが、法的な位置づけは同一ではない。

2. EU AI法第50条の適用開始後に確認されたAI botの特性

• 公式なジャーナルの窓口である。
• 返信はチケットあたり一回で終了する。
• 自ら引用した投稿IDや投稿情報等の個人情報、質問を覚える機能がない。
• 著者に対して「そのケースについて、もっと詳しく教えてください」「論文掲載料（APC）割引に関するご相談でしょうか」と的外れに回答し、同じ情報を再要求し続ける。
• 送信元は個人メールではなく、ジャーナルの共有メールボックスである。
• 表示名には実在人間のフルネームが使われ、さらに「アシスタントエディター」など実際に存在する職務上の役職が付されている。
• この件を本社に通報すると、本社の人間社員は「既に回答が送られた」ことを問題解決の根拠として扱い、「解決済み案件」として対応を拒否した。

3. 一般的な人名風botとの違い

当社が確認している複数の他社運用でも、人間らしい名前をbotへ付ける例は存在する。しかし、多くのケースでは人間担当者との混同を避けるための境界が残されている。企業名は本稿では伏せる。

悪質性を高めるのは表示だけではない。「実名＋役職」で人間担当者の外観を作り、botの不正確な応答を送信し、その後に組織側が当該応答を「既に回答した」ことの根拠として扱うことで、bot出力へ実在人間の専門的信用と組織的効力が付与されていた。

4. EU AI法第50条

EU AI法第50条第1項は、自然人と直接対話することを目的とするAIシステムについて、原則として利用者がAIシステムと対話していることを知らされるよう設計・開発することを提供者へ求める。例外は、合理的に十分な知識と注意力を有する人から見てAIとの対話であることが明白な場合などである。規則全体の第50条の透明性義務は2026年8月2日から適用されている。

欧州委員会の2026年ガイドラインは、通知は最初の対話開始時から明確かつ識別可能な方法で行うべきであり、利用者が相手の性質を理解して、その内容への信頼を適切に調整できることを目的としている。Springer Nature社のカスタマー対応サービスは、この目的と正反対である。AIであることを隠し、実在人間のフルネームと肩書を示し、人間のスタッフ本人であるとの外観を積極的に作っているからである。

第50条第1項の直接適用は、当該仕組みがAI法上のAIシステムに該当し、AI自身が自然人へ直接応答するなどの要件を満たす場合に成立する。本件は生成AIまたは対話型AIによる案件別メール生成であるため、2026年9月の応答は第50条の適用開始後の違反行為である。

5. ドイツUWG第5条：苦情処理、身元、資格、地位

Springer Nature社は英国だけでなくドイツにも大規模な拠点があり、フランクフルト証券取引所に上場している。ドイツ不正競争防止法（UWG）第5条は、誤認を招く商行為の対象として、サービスの提供方法だけでなく、購入後の顧客支援、苦情処理、事業者の身元、資格、地位、所属等を明示的に列挙している。

よって、苦情処理において「誰が回答したのか」「人間のアシスタントエディターが実際に確認したのか」は重要である。人間担当者の氏名と職位を付けてbot応答を提示し、それを正式対応として扱うことは、苦情処理の性質について誤認を生じさせるとみなされる。

6. Springer Nature自身が公表するAI自動化方針との矛盾

Springer Natureは当社への回答において、本メールを含むジャーナルからの論文投稿勧誘メールや問い合わせ対応の一部は、AI botにより自動化されていることを認めた。

Botによる自動化自体は、Springer Natureが隠している事業方針ではない。同社は年次報告書や公式発表において、AIと自動化への投資を事業上の実績として積極的に公表している。2024年の年次報告書では、2024年末時点で研究出版プロセス全体に90以上の稼働中AI対応プロセス・ソリューションが存在すると公表し、AIが事業運営を強化していると説明している。

さらに、同社の「人間中心のAIイニシアチブ」として、透明性について「AIシステムが使用されている場合には、その旨を開示する」、説明責任について「当社のAIツールおよびソリューションの開発と生成結果について、人間による監督を維持する」と明記している。

2025年の年次報告書でもAIへの大規模投資を継続し、より多くのコンテンツを処理するとともに顧客体験全体を向上させると説明している。内部の制作・企業プロセスの自動化も引き続き「優先投資分野」とされ、投稿から出版までのワークフロー、査読支援、自動化された査読プロセスなどへの投資も公表されている。2026年3月の公式発表では、2025年に150万本以上の論文で約60のAIツールが利用されたことを実績として公表した。

CEOのFrank Vrancken Peeters氏も、AIによって著者の負担を減らし、編集者や査読者のワークフローを簡素化するとしたうえで、

AIが使用される箇所に関する透明性と、明確な人間による監督および説明責任

を維持すると明言している。

7. 「botが間違えた」ではなく「botの誤回答を人間の回答として使った」

本件の悪質性を決めるのは、botが同じ質問を繰り返したことだけではない。Botは、個々の問い合わせに対して一度だけ応答し、対応としては機能していない。それにもかかわらず、同じ実在人間の氏名と役職を表示することで、受信者には一人のアシスタントエディターが案件を引き続き担当し、会話が継続しているような外観が作られる。これは通常の「botによる一回限りの自動回答」とも性質が異なる。

botが一質問につき質問返しで処理を終了していた場合、本来その時点でbotによる対応が完結したことを表示すべきである。さらに、その単発botによる不正確な応答を後からSpringer Nature側の社員が「ジャーナルはすでに回答した」「編集部から回答があった」という処理実績として扱ったことは、外観と実態の乖離をいっそう大きくした。このようなSpringer Nature社のbot運用は、利用者に対してサポート対応が継続しているとの誤認を生じさせる点で詐欺的であり、実在人名・役職の表示、botであることの非開示、誤回答の正式回答扱いが組み合わさることで極めて悪質性が高い。

なお、本件で問い合わせられていた内容は、AI生成査読、担当編集者による自己調査、研究公正チームによるCOPEへの架空調査報告に関連している。つまり著者は「人間の専門家が本当に評価・調査したのか」を確認している。その確認窓口そのものが、実際の人間社員の対応であるかのように誤認表示され、実際は自動botで処理されていた点も問題である。

8. 結論

AIサポートを導入するなら、人間によるサポート対応であると誤認させてはならない。人間らしい名前を付けるとしても、実在社員のフルネームと専門職の肩書を付け、その人物が実際に確認したように見せることは詐欺的であり、2026年8月より施行されているEU AI法第50条に明確に反する。

とりわけ研究公正案件では、「誰が確認し、誰が判断し、誰が継続して案件を担当したか」は手続の真正性そのものである。一質問につき一回答で終了するbotを、実在人間のアシスタントエディターが継続的に対応しているように表示し、botによる脈絡のない出力を「解決済み」の根拠として使う運用は、透明性だけでなく、Springer Nature社の苦情処理の真正性そのものを損なった。また、ドイツUWG第5条も、苦情処理、身元、資格、地位に関する誤認表示を明示的な規制対象としている。