AI Slopは品質問題ではなく
知財・コンプライアンス・取引価値を毀損するリスクです

当社研究所のAI Slop Side Effect Databaseが、OECD.AI Catalogue of Tools & Metrics for Trustworthy AIに掲載されました。AIスロップの大量流通とその対策によって、正規利用者、クリエイター、研究者、企業などに生じる間接損害を収集・分類する公開データベースです。

当社研究所が公開するAI関連インシデントデータベースの収録数が、2026年8月31日に200件を突破しました。AI利用による直接的な損害に加え、AIスロップの大量流通によって正規利用者や第三者に生じる損害、AIチャットボットへの愛着形成から実害に至った事例などを継続的に収集・分類しています。

COPE小委員会は、当社代表による報告について、AI査読事件そのものではなく査読プロセス上のSpringer Natureの対応を対象として検討した。報告書は、当該ジャーナルのフォローアップが苦情対象となった編集者のみによって行われ、独立性を欠いていたこと、また当該査読がCOPEの要求する通常基準に沿って扱われなかったことを明記した。COPE報告書の原本3ページに加え、公開版PDFには当社注記を別紙として付した。

AI生成投稿の急増に伴うモデレーション負荷の問題について、Chair, CS Section of arXivと複数回にわたる直接の意見交換を行った。主な内容は、エンドースメント制やメールドメイン単一依存の現状課題、arXivにおけるKYCベースの投稿者認証とスパム論文投稿対策。

AIは事実を捏造するだけではない。正しい材料で実現不可能なレシピを渡すことが多い。これが「解決詐欺（Resolution Fraud）」である。当社代表が2025年より提唱してきた本概念は、AIが表面上は正確に見える回答を返しながら、実際にはユーザーの問題を解決しない新たな欺瞞パターンを指す。ハルシネーションが検出技術の発達により減少する一方、Resolution Fraudは既存の検証手法では検出困難であり、契約書・法的文書・意思決定資料において深刻なリスクとなる。非専門家向け解説記事（全10章＋GPTによる詐欺実演付き）を公開中。

2026年8月2日、EU AI Actのハイリスク分類・透明性義務が運用開始される。しかし欧州委員会は第6条ガイダンスの公表期限を既に超過し、標準化団体も技術基準の策定が遅延。一部規制はDigital Omnibus法案により2027年末への延期も検討されているものの、当機関は、この混乱こそが本質的な問題だと考える。規制の文言が確定する前から、AI生成物はすでに契約書・学術論文・特許資料に幅広く侵入している。「法律が追いつくまで待つ」という姿勢自体がリスクであり、技術的なAI生成物検証や社内でのAIガバナンスの整備は規制の有無にかかわらず、今この瞬間から必要である。

2025年6月に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称AI推進法）は、日本初のAI特化法として成立したが、その実態はEU AI Actとは対照的な推進法である。罰則規定は存在せず、国が行えるのは事業者への指導・助言のみ。AI事業者ガイドラインもソフトローの域を出ない。日本市場でAI生成物による被害が発生した場合、被害者が頼れる明確な法的根拠は現時点で存在しない。既存法（刑法・著作権法・個人情報保護法）の解釈適用に委ねられているのが実態であり、AI固有の不正に対する法的備えは事実上ほとんどないに等しい。

AIコンテンツ・フォレンジックおよびAIガバナンス支援を専門とするUTIE Instruments Inc.を東京にて設立。

当社代表が2025年に個人の立場で構築した証拠に基づき、COPEの担当役員および小委員会が、Springer NatureのAIポリシー運用および査読プロセス違反に関する調査・協議に着手。学術出版のガバナンスにおける重大な先例となる